年頭挨拶

代表理事会長　　青木　民夫

明けましておめでとうございます

　 旧年中は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと、日本経済は、景気後退、消費低迷という厳しい経済環境中、新政権が誕生し、 変革が求められる年となりました。

　 森林・林業・木材業界にあっても、新設住宅着工戸数が８０万戸を割るような状況で木材 需要が大幅に減退し、依然として極めて厳しい状況が続いております。

　 そのような中、昨年末に成立しました平成２１年度の第２次補正予算案、２２年度当初予算案 において、二酸化炭素の吸収源対策等としての森林整備や国産材の自給率の向上への施策が主要事項として掲げられ るなど、森林・林業・山村の再生への取組みが行われようとしております。

　 本会としても、こうした国の取組みに加え、県独自の施策である「がんばる三重の林業創出事業｣ 等にも積極的に事業展開を進め、本県の山村社会の活性化に向け努力する所存であります。

　 その取組みの一環として、本年は会員の皆様の協力の下、合板会社等への原木供給の輪を、去年 に増して拡げていくこととしております。

　 森林・林業を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、森林は木材生産のみならず、水源涵養、 地球温暖化防止、県土の保全など多様な機能を有し「緑の社会資本｣として広く暮らしと環境を支える重要な役割を果 たしており、森林への県民の期待はますます高まっております。

　 最後になりましたが、本年も会員一体となって、県民の安全・安心と森林・林業・山村の再生に 向け、取組む所存でありますので、引き続き皆様方のご支援ご厚情を賜りますようお願いいたしまして年頭のご挨拶と 致します。

全国森林組合大会開催される

　 第２６回全国森林組合大会が１１月２５日、東京・九段会館において‘森林・林業と山村の再生に向けて’ をテーマに開催されました。 　 大会には全国の森林組合関係者等約１０００人が参加し、第一に「地球温暖化防止へ貢献するとともに、水源 の保全、国土の保全、健全な森林環境と良質の木材を国民へ提供しながら、健康で安心、豊かな住生活を支えていく｣ とする大会決議。
　 第二に、このままでは国内の林業ひいては山村の崩壊につながりかねない危機的状況にあるとして「『環境と暮らし を支える森林・林業・山村再生事業』に一致団結して取り組むとともに、１６０万組合員の現地の声を国政に反映させる 取り組みを一層強化する｣とのＪＦｏｒｅｓｔ森林組合綱領を決議しました。

大会決議事項と本県の表彰者は下記のとおりです。

大会決議事項（全文）

１．今後の系統運動及び林政活動の推進について
-　森林・林業と山村の再生に向けて　-

　 安全で安心できる社会の実現が求められている中、地球温暖化防止や国土保全、水源かん養等多面的な 機能を有する森林に対する国民の関心はますます高まっている。しかし、その森林を支える林業は、急速な経済不況の中で 極めて厳しい状況下にあり、このままでは国内林業ひいては山村の崩壊につながりかねない危機的状況にある

　 今、我が国の経済・社会は大きな転換期を迎えいているが、林業の担い手であり地域に根ざした協同組合 である森林組合系統は、国民の安全・安心と森林・林業そして山村を守るため、『環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生 運動』に一致団結して取り組むとともに、１６０万組合員の現地の声を国政に反映させるよう、下記の実現に向けての取り組み を一層強化する。

記

　１．地球温暖化防止森林吸収減対策としての森林整備と林業発展に必要な環境税等安定的財源の確保を目指 そう。

　２．持続可能な森林管理のため国産材需要拡大を図り、木材自給率向上へ向けて、公共施設、住宅、火力 発電等における国産材の利用拡大と木材価格の安定化を図ろう。

　３．安定的な林業生産活動を持続するため、森林施業プランナーや森林作業技術者等必要な人材を育成し、 雇用拡大とともに山村の活性化を実現しよう。

　４．急速な景気後退の中で、森林組合の経営と雇用の継続が困難な状況になりつつあることから、森林組合 の経営安定化対策等を構築しよう。

　５．間伐等森林整備を推進するため、森林所有者の負担のない森林整備や集約化施業の基本となる森林境界 の明確化、路網の整備等を推進しよう。

２．ＪＦｏｒｅｓｔ森林組合綱領　-　私たち森林組合がめざすもの　-

　 私たち森林組合は、地域の森林管理主体として、地域の森林を共同の力で守り続け、森林環境保全と 林業発展を通じて、地球温暖化防止へ貢献するとともに、水源の保全、国土の安全、健全な森林環境と良質の木材を国民へ 提供しながら、健康で安心、豊かな住生活を支えていくことを使命とします

　 私たち森林組合の組合員・役職員は、こうした使命を自覚し、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則 （自主・自立、参加、民主的な運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地域・全国・世界の協同組合の仲間と 連携し、平和とより民主的で公正な社会の実現に努めます。

　 このため、私たち森林組合の組合員・役職員は、次のことを宣誓し、責任を持って行動します。

大会での本県表彰者

単位組合職員表彰　２名（全国１５０名）
　 宮川森林組合　　　上村　謙司
　 いせしま森林組合　坂谷　かよ子
作業班員等表彰　　 ３名（全国２６１名）
　 宮川森林組合　　　川島　留造、中津　久志
　 いせしま森林組合　池田　幸一

平成２２年度林野関係税制改正予定事項

【所得税・法人税】森林組合等が機械等を取得した場合の特別償却制度（３０％）又は税額控除制度（７％） の適用期限を２年延長。

【法人税・住民税・事業税】森林組合の合併に係る課税の特別措置（資産の簿価譲渡）の適用期限を３年延長。

【地球温暖化対策税（環境税）】地球温暖化対策税（環境税）については、税制改正大綱において検討事項とされ、 次のように整理。

【固定資産税】廃棄物再生処理施設を取得した場合の課税標準の特例措置について、対象から廃木材破砕・再生処理 装置を除外。

【所得税・法人税】資源再生化設備等の特別償却制度（木質固形燃料製造設備）の廃止。

【法人税】海外設備等 損失準備金制度（海外造林等）について、資源開発事業等の対象となる資源から石炭及び木材 を除外。

【不動産取得税】森林組合等が補助等を受けて林業者等の共同利用のための施設を取得した場合の課税標準の特例措置 （交付金相当額を軽減）の廃止。

【贈与税】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
　イ　非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げ。
　　(イ)平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１，５００万円
　　(ロ)平成２３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１，０００万円
　ロ　適用対象となる者を贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定。
　ハ　適用期限は平成２３年１２月３１日まで。

【贈与税】住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（現行１，０００万円） の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限を２年延長。

【固定資産税】新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを 検討していくことを条件に、適用期限を２年延長。

平成２１年度　三重県山行苗木標準価格表

平成21年12月1日