年頭挨拶
三重県森林組合連合会
代表理事会長  青木 民夫
謹んで新年のお慶びを申し上げます

日頃から皆様には、本会の運営につきまして、格別のご支援、ご協力をいただいておりますこと、心より厚くお礼申し上げます。

 

 さて、昨年を振り返ってみますと、アベノミクスと言われる経済政策により、大手企業を中心に日本経済は、上向き基調になってきており、本年4月からの消費税8%へのアップに伴う住宅等の駆け込み需要、2020年の東京オリンピック招致の決定などの明るい話題があった一方、世界情勢の中、日本を取り巻く環境は、厳しい状況におかれています。

 

 一方、森林・林業界を見ますと、アベノミクスに連動した大型補正によって、森林の保育整備が進んだ一方、搬出間伐への対応が伸び悩みを見せ、全体的な搬出材積も頭打ちの状況になってきています。

特に消費税アップに伴う駆け込み需要と思われる現象から、ヒノキ材が品薄、高値となって、市場の価格も高騰しており、連動してスギ材も価格が高騰していき、大型合板工場等への出荷が9月ごろからは、満足にできない状況になりました。

 

 また、昨年2月には、木質バイオマスを発電事業に有効利用するための協議会として、『三重県木質バイオマスエネルギー利用推進協議会』を発足させ、関係各位に呼びかけを行ったところ、多くの賛同者を得ることができ、12月の協議会において、新しい発電事業者の方にも加入いただき、県内の木質バイオマスとして、年間約15万tの材料を供給していくことが公表されました。

 

 さらに、本年4月からは「みえ森と緑の県民税」がスタートすることとなり、森林・林業に携わる者にとって、明るい兆しとなっていますが、その使途や事業について、森林保全・整備に実効あるものとなるよう、市町及び県に対し、引き続き要望を続けていきたいと思っています。

 

最後になりますが、今後も会員の皆様と協力して森林・林業の担い手として、組合員の森林管理はもちろんのこと、山村社会の活性化にも取り組んで参りたいと存じますので、皆様のご指導、ご協力をお願いいたしますとともに、皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。











平成二十六年 年頭ご挨拶
全国森林組合連合会
代表理事会長 佐藤重芳
 
 新年あけましておめでとうございます。
 平成二十六年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中、皆様におかれましては、森林組合系統活動に一方ならぬご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 
 昨年は、富士山の世界文化遺産登録や、「和食」のユネスコ無形文化遺産登録、二〇二〇年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致の決定など明るい話題もあり、長引いていた不況からの脱却へ期待感が高まっております。

 

 林業においても、木材利用ポイント事業の開始による新設住宅着工戸数の増加などにより、国産材の需要が高まり、国産材原木価格の回復の動きが見られます。また、林業復活・森林再生を具体的に進めるための国民運動の展開に向け、業界を超えた二百名程の発起人により「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が設立されました。経済界、産業界側からこのような動きがみられることは、林業の発展にとって大きな力になると思われます。
 その他、政策においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用した木質バイオマス発電事業、木材利用ポイント事業の継続に加え、公共建築物での木材利用の促進、CLT(直交集成板)や耐火集成材等の開発など、国産材利用の拡大に向けて林業界は大きな後押しをいただいています。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けては、日本の木の文化や木材の良さを国内外にアピールする機会ととらえ、競技場や選手村などの五輪施設の建設への国産材利用も働きかけてまいります。

 

平成二十五年度スタートに当たりましては、平成二十三年度からはじまりました森林組合活動二十一世紀ビジョン3rdステージ「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」を推進するため、「運動推進室」を設置いたしました。
また、具体的な課題の実現に向けて、森林組合系統では、昨年五月に「木材価格プロジェクト実行計画」をとりまとめました。これは県域を超えた広域流通体制の構築や、森林組合系統の持つ「量の力」を活かした価格交渉力の向上等からなる取組を策定したものです。昨年末には、全国協議組織として組織した販売担当ブロック幹事会議を開催し、今年は具体的な実行・実践に向けて取り組んでまいる所存です。また、森林組合に対する期待に応えていくために、事業実施態勢の整備・強化に向けても不断の取組を行って参ります。

 

 一方、昨年は竜巻やゲリラ豪雨等自然災害が頻発し、改めて自然の猛威を痛感したと同時に森林の健全な維持の大切さを感じました。さらに、被災3年目を迎える東日本大震災からの復興と原子力発電所事故による放射線物質汚染被害についても、森林の除染、しいたけ原木の確保等、引き続き支援・取組を続けて参らねばなりません。
 
 午年である本年、野山を力強く駆ける馬の如く、皆様にとり更なる飛躍の一年となりますようご祈念申し上げますとともに、森林組合系統への倍旧のご支援、ご協力をお願いし、新年のご挨拶といたします。
 




平成25年度全国森林組合連合会会長表彰受賞者について

 去る12月6日、平成25年度の全国森林組合連合会会長表彰受賞者が決定しました。本県では、9名の方が表彰を受けられることとなりましたので、ご紹介いたします。

 

◇功労者表彰

 ■単位組合職員 5名(全国168名)

  中勢森林組合 玉木 綾美

  松阪飯南森林組合 岡田 勝幸

  松阪飯南森林組合 辻 達夫

  松阪飯南森林組合 大久保 昌則

  三重くまの森林組合 中山 良治

 

 ■作業班員等 4名(全国237名)

  中勢森林組合 宮田 晋作

  松阪飯南森林組合 高橋 恵二

  宮川森林組合 高瀬 和幸

  いせしま森林組合 米田 秀宏







平成25年度 三重県山行苗木標準価格表
※この価格表は平成26年1月1日より3月31日まで適用
平成25年12月5日 
樹種 苗令 規 格 生 産 者
本体価格
(円)
消費税
相当額
(円)
生産者
価  格
(円)
呼称 長さ
(p)
根元径
(o)
ス ギ 30〜44 5.5 85.2 4.3 89.5
特大 45〜60 89.8 4.5 94.3
35〜44 98.1 4.9 103
45〜65 100.9 5.1 106
ヒノキ 30〜44 5.5 85.2 4.3 89.5
特大 45〜60 89.8 4.5 94.3
35〜44 98.1 4.9 103
45〜65 100.9 5.1 106
アカマツ
クロマツ
20〜24 55.6 2.8 58.4
25〜30 66.7 3.3 70
クヌギ 1年
以上
40上 92.6 4.6 97.2
コナラ 1年
以上
40上 92.6 4.6 97.2
 
(注) 1 実生苗木価格
    2 生産者価格は生産者庭先価格(ライフパックは実費)
    3 造林者価格は森林組合で決定



平成26年度 三重県山行苗木標準価格表
※この価格表は平成26年4月1日より適用
平成25年12月5日 
樹種 苗令 規 格 生 産 者
本体価格
(円)
消費税
相当額
(円)
生産者
価  格
(円)
呼称 長さ
(p)
根元径
(o)
ス ギ 30〜44 5.5 85.2 6.8 92
特大 45〜60 89.8 7.2 97
35〜44 98.1 7.9 106
45〜65 100.9 8.1 109
ヒノキ 30〜44 5.5 85.2 6.8 92
特大 45〜60 89.8 7.2 97
35〜44 98.1 7.9 106
45〜65 100.9 8.1 109
アカマツ
クロマツ
20〜24 55.6 4.4 60
25〜30 66.7 5.3 72
クヌギ  1年
以上
40上 92.6 7.4 100
コナラ  1年
以上
40上 92.6 7.4 100
 
(注) 1 実生苗木価格
    2 生産者価格は生産者庭先価格(ライフパックは実費)
    3 造林者価格は森林組合で決定







平成26年度税制改正の主要事項について



1 新規・拡充事項

(1)
 農地中間管理機構の整備に伴う課税の特例(所得税・法人税、相続税・贈与税、印紙税、登録免許税、不動産取得税等)
@出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税・不動産取得税の納税猶予の継続
A受け手が利用配分計画により機構から農地を借受けた場合の印紙税の非課税措置
B出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税(譲渡所得)、法人税等の特別控除(あっせん等800万円、買入協議1,500万円)
C機構が取得する農地の登記に係る登録免許税の減税措置
D機構が農地を取得した場合の不動産所得税の徴収猶予・免除
(2) 都市農地が公共収用等のために譲渡される場合の相続税納税猶予等の継続措置の拡充(相続税・贈与税)

 

2 延長事項
(1) 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の3年延長(所得税・法人税・個人住民税)
(2) 農林漁業用A重油等に対する石油石炭税の免税・還付措置の3年延長(石油石炭税) 
(3) 特定農産加工品生産設備の特別償却制度及び事業所税の減額特例の2年延長(所得税・法人税、事業所税)

 

【参考】検討事項として税制改正大綱に記載
○ 農地中間管理機構への農地の出し手に対する固定資産税関係

 利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地に対する課税については、農地中間管理機構による事業の実施状況、制度・規制面での環境整備の状況、農地間の税負担の公平性等を勘案しながら、保有に係る課税の強化・軽減等の方策について、総合的に検討する。

 

○ 森林吸収源対策の財源確保に関する税制措置関係
 我が国は、本年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)において、2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年比で3.8%減とすることを表明した。この目標を確実に達成するためには、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から、多様な政策への取組みを推進していかなければならない。
 こうした中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置を講じているが、この税収はエネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策の実施のための財源として活用することとなっている。
 一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、造林・間伐などの森林整備を推進することが必要であるが、安定的な財源が確保されていない。このため、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う。