もりれん

2008-01号

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年頭挨拶

会長

代表理事会長  青木 民夫

 日頃会員の皆様並びに関係諸団体の皆様方には、三重県森林組合系統に対し、 暖かいご支援、ご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
 昨年、月探査衛星「かぐや」が打ち上げられました。その「かぐや」から送ら れてくる映像は感動的なものでした。索漠たる月面の地平線から蒼白く輝く地球 の姿が昇るとき、言葉では表現できない美しさがありました。「この美しい地球 を末代まで失ってはならない」と思ったのは、私だけではないでしょう。
 さて、2008年(平成20年)は、環境元年と位置づけられる年と言われています。 それは地球温暖化防止温室効果ガス削減の第一約束期間の初年度にあたるからで す。その削減目標数値の半分以上が森林経営に依存されております。私達はこれ までにも森林のもたらす公益的多面的機能の効果を訴え続けてきました。
また、森林の多面的機能を最大限に発揮させることができるかは、我々の手に懸 かっているといっても過言ではないはずです。
これらを実現するためには、 林業経営に多くの難題が山積みされている中でも組合組織の強化が必要です。 そして、独自で歩んでいける森林組合を構築することが求められます。そういう 意味でのこの5年間は我々にとって試練の5年間と言えるでしょう。
 最後に、会員並びに関係諸団体の皆様方には旧年同様ご支援ご厚情を賜ります ようにお願い致しまして、年頭の挨拶とさせていただきます。

平成20年 年頭挨拶

全国森林組合連合会  代表理事会長  國井 常夫

新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、ご健勝のうちに新年を迎えのこととお慶び申し上げますと ともに、常日頃からの森林組合運動推進へのご努力に敬意を表します。
 さて、国内の森林・林業をめぐる状況は、国産材利用の回復等明るい兆しが見られ るものの、国産材価格の低迷、林業経営費の増嵩に加え、林業労働力 の減少・高齢化等により、依然として厳しい状況にあります。
 一方、我が国の森林面積は国土の約3分の2を占め、蓄積は約43億立方メートル に達しており、国土保全、水源涵養など森林の有する多面的機能の持続的発揮に対する 国民の期待はとみに高まっています。特に、地球温暖化防止対策については、国民的な 約束事である京都議定書の発効を受けた二酸化炭素の吸収源として森林による1300 万炭素トン確保目標達成のため、森林の整備・保全に多大な力を注ぐ必要があります。 さらに、国産材利用拡大、森林の循環利用を支える新たな地域森林管理システムを構築 する必要があり、そのため地域住民、環境問題に取組むNPOや企業、消費者、行政と も幅広く連携していく必要があります。
 本年の7月には、サミット(主要国首脳会議・G8サミット)が北海道洞爺湖におい て開催されることとなっており、人類最大の懸案である地球環境問題の一つである地球 温暖化についても、論議されると聞いております。
 こうした動きの中、森林組合系統に対しては、林業生産活動の中心的な活動の場とな る中山間地域において生産される木材を安定供給する役割とともに森林の適正な管理と 整備推進が強く求められております。
 現在、われわれ森林組合系統では、その存在価値をかけた全国運動として平成18年度 より「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生活動」を展開しております。この運動 は、改革プランの実行上の課題を引き継ぎながら、「森林管理体制」、「国産材安定供給」、 「経営革新」の3テーマを掲げ全系統組織をあげて取組み、国産材の生産と安定供給体制を 一挙に確立し、組合員の期待に応え得る森林組合系統の組織・事業体制へと改革を進めるこ とにしています。
 今年度で3年目を迎えますが、森林組合系統が一丸となって、是非とも、将来に向かって 明るい林業と山村の展望を切り開いていけるよう、運動の推進にさらに一層取組んでいく所 存です。
 また、森林組合系統を取り巻く諸課題解決に向けて具体的な成果があがりますよう努力し ますので、これまで以上のご支援とご協力をお願い致しまして、新年の挨拶とします。

平成20年度 林野関係 税制改正予定事項

1 資源・環境対策の推進

所得税・法人税 エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却制度(30%) 又は税額控除制度(7%)の対象設備の見直し及び2年延長
生物資源利用製品製造設備を取得した場合の特別償却制度(14%)の2年延長
固定資産税 廃棄物再生処理用設備を取得した場合の課税標準の軽減措置(3年間4分の1)の2年延長

2 森林・林業施策の推進

所得税・法人税 林業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度(30%)又は税額控除制度(7%) の2年延長
不動産取得税 森林組合等が国の補助等を受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の軽減措置 (交付金相当額を軽減)2年延長
法人税 造林等を行う海外法人の株式等を取得した場合の海外投資等損失準備金制度 (取得価額の30%積立)の2年延長
贈与税 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る特別控除の特例措置 (1000万円加算等)の2年延長
固定資産税 新築住宅に対する税額の減額措置(3年間2分の1等)の2年延長

※ なお、環境税については、税制改正大綱において検討事項として整理

3 その他の事項

所得税・法人税等 独立行政法人緑資源機構等の見直しに伴う税制上の所要の措置
機械及び装置の資産区分の大括り化等減価償却制度の見直し

森林施業プランナー育成地域実践研修(Ⅰ)、(Ⅱ)を終えて

森林整備課長  落合 斉

 平成19年9月4日~6日、11日~13日に近畿ブロックのモデル森林組合 である松阪飯南森林組合において地域実践研修(Ⅰ)が、平成19年11月14日~15日に津市 内の都ホテルにおいて地域実践研修(Ⅱ)が行われました。
今回の2度の研修は、今後の森林林組合の主力事業となる提案型施業(利用間伐の推進)を推し 進めるための中核スタッフとなる森林施業プランナーを育成するためのものであり、近畿ブロック 2府5県(京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県、三重県)から23組合30名の 研修生が参加いたしました。
 三重県からも、鈴鹿森林組合、中勢森林組合、いせしま森林組合、伊賀森林組合が研修生として、 宮川森林組合がオブザーバーとして参加いただきました。
 参加された研修生は、今後提案型施業の推進をしていただき、各森林組合の主力事業の中心とな っていくことになります。今年度参加いただかなかった森林組合においては、来年度は必ず参加い ただけるようご配慮をお願い致します。
 また、今回参加いただいた森林組合においてはステップアップ研修が準備されていますので、次 のステップへのチャレンジをお願いしたいと思います。
 この地域実践研修は、本年を含め3年間の限定事業であり、ステップアップ研修については、地 域実践研修を修了した全国の森林組合から厳選した森林組合のみが参加できる研修であり、これも 来年度から3年間の開催となっております。
 県内の森林組合各位におかれましては、この機会に提案型施業へのご理解とご協力をお願いし、 研修への積極的な参加をお願いいたします。

平成19年度 森林・林業振興全国大会

 去る平成19年11月27日(火)東京虎ノ門パストラルで平成19年度森林・ 林業振興全国大会が開催され、本県から11名が参加いたしました。下記の事項について決議し、 大会終了後本県選出国会議員に陳情、要望を行いました。
 28日(水)には、東京新木場の新木場タワー内の木材・合板博物館の視察を行いました。
 本大会に参加いただきました森林組合役職員の皆様に厚く御礼申し上げます。

決議事項

1.地球温暖化防止に向けた「美しい森林づくり」を推進すべく、森林整備関係予算の大幅な拡充   と環境税の創設等の安定的な財源の確保を図ること。
2.森林吸収目標を達成するためには、間伐等を着実に推進していく必要があることから、一層の 施策の拡充を図ること。
3.提案型・集約化施業をはじめ、国産材安定供給体制の整備を図ること。
4.森林整備事業(造林関係)に係る地方公共団体負担額を起債対象とすること。
5.森林整備のための地域における取組を支援するため、「緑の雇用担い手対策」や「花粉発生源 対策」を推進すること。
6.林野関係国庫補助負担金制度を堅持すること。

木材(国産材)安定供給協議会開催(原木供給情報公開)!

 国際的な木材需要が増加し国内に入る外材が減少している状況にあるなかで、 国内の木材供給量は資源としての立木は十分あるものの民有林所有形態が小規模であることから 間伐施業が小規模分散的に実施され木材加工事業者に対し安定的に供給することが困難な状況と なっています。
 このため、森林組合等林業事業体による施業の集約化、原木供給可能量情報の集積・提供、素材 生産の低コスト化等により、国産材原木の安定供給体制の整備を全国的に推進することを目的とし、 全国、地域ブロック、都道府県の各段階に行政と原木供給者で構成する協議会を設立しています。
 三重県内における設立からこれまでの主な活動内容は次の通りです。

1.第1回三重県木材安定供給協議会(平成19年5月8日開催)

主な議題 「県協議会設立」並びに「会長選任」
(構成員:三重県木材組合連合会(素材生産事業体代表)・中勢森林組合・
松阪飯南森林組合・大紀森林組合・三重県森林組合連合会・三重森林管理署・
独立行政法人緑資源機構津水源林整備事務所・三重県・農林中央金庫名古屋支店)

2.第1回近畿ブロック国産材安定供給協議会(平成19年6月13日開催)

主な議題 「地域協議会設立」並びに「会長選任」
(構成員:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び
前記の府県に所在する森林組合連合会)
参加者数:66名

3.第2回三重県木材安定供給協議会(平成19年10月12日開催)

主な議題 「原木供給可能量情報の集積・提供状況」、「施業集約化・ 国産材安定供給に対する取組方針」など全国協議会への報告事項に対する協議

4.第2回近畿ブロック国産材安定供給協議会(平成19年11月9日開催)

主な議題 各府県における現在の「原木供給可能量情報の集積・ 提供状況」、「施業集約化・国産材安定供給に対する取組方針」などの報告
参加者数:62名

なお、全国の「都道府県別原木供給可能量情報の集積・提供状況」は全国森林組合 連合会のホームページhttp://www.genboku.net/で公開されています。

全森連 都道府県別原木供給可能量情報の
集積・提供状況

陳情・要望活動報告

平成19年7月2日:陳情先 自由民主党三重県支部連合会(津市)

○平成20年度 森林・林業・木材産業施策及び予算に関する提案・要望書
1.森林環境税の早期創設について
2.森林整備事業予算の確保と制度の充実について
3.高性能林業機械の導入及び作業道開設予算枠の大幅な拡大について
4.集落等周辺の森林荒廃調査と防災対策の促進について
5.住宅等への地域利用の推進について
6.松阪コンビナートの活性化について
7.山行苗木の需要安定施策の確立について

平成19年10月16日:陳情先 三重県

○平成20年度 県予算編成に関する提案・要望
1.森林環境税の早期創設について
2.森林整備事業予算の確保と制度の充実について
 (1)平成20年度予算の確保と制度の充実について
 (2)森林所有者負担の軽減
3. 高性能林業機械の導入及び作業道開設予算枠の大幅な拡大について
4.ヘリコプター集材による搬出の取り組みについての支援措置について

平成19年10月22日:陳情先 三重県議会 新政みえ

○平成20年度 県予算編成に関する提案・要望
1.森林環境税の早期創設について
2.森林整備事業予算の確保と制度の充実について
 (1)平成20年度予算の確保と制度の充実について
 (2)森林所有者負担の軽減
3. 高性能林業機械の導入及び作業道開設予算枠の大幅な拡大について
4.ヘリコプター集材による搬出の取り組みについての支援措置について

平成19年11月27日:陳情先 県選出国会議員(東京都)

○平成20年度予算の編成にあたって
 1.地球温暖化防止に向けた「美しい森林づくり」を推進すべく、森林整備 関係予算の大幅な拡充と環境税の創設等安定的な財源の確保を図る
 2.森林吸収目標を達成するためには間伐等を着実に推進していく必要があ ることから、一層の施策の拡充を図る
 3.提案型・集約化施業をはじめ、国産材安定供給体制の整備を図る
 4.森林整備事業(造林関係)に係る地方公共団体負担額を起債対象とする
 5.森林整備のための地域における取組支援のため「緑の雇用担い手対策」や 「花粉発生源対策」の推進
 6.林野関係国庫補助金負担金制度の堅持

平成19年度 三重県山行苗木標準価格表

平成19年12月25日

樹種 苗 令 規      格 生産者価格(円) 造林者価格(円)
呼 称 長さ(cm) 根本計(mm)
スギ 2 30~44 5.5 78 84
特大 45~60 7 83 89
3 35~44 8 92 98
45~65 9 95 101
ヒノキ 2 30~44 5.5 78 84
特大 45~60 6 83 89
3 35~44 6 92 98
45~65 7 95 101
アカマツ
クロマツ
2 20~24 6 45 52
25~30 7 58 64
クヌギ 1以上 40上 5 86 92
コナラ 1以上 40上 86 92
注1 実生苗木価格
注2 生産者価格は生産者庭先渡し価格(ライフパックは実費)
注3 造林者価格は梱包費含む最寄り道路端渡し価格